転職の際にパートで働こうと考えている方に向けて、登録販売者のパート勤務の内情をまとめました。
お客さんの便利度を追求するコンビニは、これまでも宅急便の取り扱いやATM、チケット受け渡しなどさまざまな分野を取り入れてきました。
市販の医薬品の取り扱いも積極的で、ローソンやミニストップなどではOTC医薬品コーナーを導入する店舗も登場しています。OTC医薬品販売には当然登録販売者の資格保持者が必要ですから、求人数も増えています。
登録販売者の管理者要件があるが、今のところは家庭と仕事の両立やプライベートを充実させたいという希望があるなら、下記のような理由でコンビニ勤務もおすすめです
まずドラッグストアより時給の高い店舗が大多数です。とあるコンビニ求人では、そのエリアのドラッグストアより時給が100円から200円近く高めなものもあるようでした。
また週2日以上、1日4時間以上から要相談というように、シフトの自由度が高いのも特徴。長時間勤務したい人、長い時間は働けないけれど仕事は続けたい人など、自分のペースで働くことができそうです。
売場面積が広くて日用品から食品まで扱うようなドラッグストアでは、OTC販売に携わるより他の商品を扱うことが多いケースがあります。しかしコンビニは、コンビニ全般業務を行うものの、売り場面積は狭く、扱う商品もドラッグストアよりは少なめ。医薬品相談のお客さんが来店すれば、登録販売者の従業員は最優先でその接客ができるため、登録販売者本来の仕事を実践できます。
登録販売者のパートの時給相場や福利厚生などを見ていきましょう。
パートタイムは時間給で支払われます。パートの時間給は既定の最低賃金を下回ることはありませんが、ドラッグストアの場合、エリア内の最低賃金ギリギリのラインで時給スタートすることも少なくありません。
ドラッグストア業界限定で、いくつかのエリア例を挙げてみましょう。
※最低賃金は2021年5月現在のものです。平均的な基本時給は、2021年5月現在求人されている企業をもとに、おおよその金額を表示しています。
表からもわかるとおり、北海道や静岡県、愛知県、島根県、高知県などは最低賃金に近い時給からスタートしている一方で、東京都や大阪府などは最低賃金より100円以上高い時給でスタートする店舗が多いです。
また同じ最低賃金のエリアでも（例：島根県と高知県）、平均的な基本時給に差があることもあります。
パート労働者であっても、最低限の休憩時間や有給休暇の日数、社会保険加入などは勤務時間や勤務期間により法で定められています。
しかし育児手当や交通費支給、従業員割引の有無やレジャー施設の利用や割引などは企業が独自に制定しているため、企業によってパートが利用できる待遇や福利厚生は異なります。
パートへの転職を考えているならば、時給だけでなく自分にメリットある福利厚生があるのか事前に調査してください。
働く時間数、曜日などはあらかじめチェックしましょう。
ほとんどの求人募集次項には、下記のような内容が記載されています。
などです。
仕事に就いてから変更できる可能性がありますが、勤務時間や曜日の条件は面接時にしっかり確認してください。家庭の事情（介護や子育てなど）がある場合も、面接時に伝えておくほうが後々トラブルにならずに済むでしょう。
登録販売者を募集している職場は、ドラッグストアやコンビニ、家電量販店などのサービス業のため、土日営業しているところがほとんどです。そのため「週末の半分は出勤できる方歓迎」という店舗も少なくありません。
「週末勤務はしない」とか「週4日まで」という条件で選んだのに、週末シフトを強いられる、週5日以上のシフトを入れられる、といったトラブルにならないよう明確な希望を伝えてください。
家庭の都合や肉体的に正社員はキツイ！という場合、登録販売者はパート求人も数多くあります。メリット・デメリット働き方をチェックしてパートへのシフトチェンジを検討してはいかがでしょうか。
パート採用の就労者は、正社員よりシフトの自由度が高いのが一般的です。ただし勤務先の店舗によっては、ギリギリの人数で回していることもあります。子育てや介護、プライベートの充実といった理由でシフトの自由度を求めている人は、登録販売者が多く勤務しているドラッグストアで探してみましょう。「週3回、1日4時間から応相談」など融通のききそうな応募条件が多くあります。
ドラッグストア以外の業界になると、管理者を求める求人が多くなるためシフトの自由が少ない固定シフトが多くなるようです。
正社員の場合、数年ごとに異動や転勤が伴います。エリア社員やナショナル社員など移動範囲の差はありますが、辞令によって数年ごとに移動することは避けられません。
しかしパート採用であれば、基本的に転勤することはありません。ドラッグストア業界は、近隣に新規店舗が開店するなどしたら希望者の転勤や応援要請がある可能性はありますが、本人の希望なしに無理やり移動させられることはまずないでしょう。
反対に、企業に不満はないけれど、現店舗の雰囲気や人間関係などに満足していない場合は近隣店舗に移動願いを申請して希望が叶うことも。
政府の推奨する働き方改革や労働基準法の改正によって、パートで働く人たちを守る法的基準が改善されはじめています。
例えば社会保険の加入です。以前は正社員の労働時間の3/4以上勤務している人だけが社会保険に加入できましたが、現在は週20時間以上、1年以上の勤務者（予定者も含む）は社会保険に加入できます。また労働日数により、有給休暇の利用も可能です。
福利厚生については、企業によってパートの扱いは異なります。しかし従業員割引やレジャー優待券などを利用できる企業は多いようです。
また2020年4月からは、パートタイム労働法が「パートタイム・有期雇用労働法」に改正・施行されました（中小企業は2021年4月1日から施行）。
このなかには「同一労働同一賃金」という項目があります。パートが正社員のサポートではなく、フルタイムで正社員と同じ仕事内容をする場合は、パートと正社員の待遇と賃金格差をなくしていこうというものです。具体的には、基本給や手当、賞与、福利厚生、研修の格差などを禁止するという内容です。
厚生労働者は、どのような待遇差が不合理なのか、というガイドラインを設定。雇用主はパートの職務範囲や責任範囲をきちんと説明する義務も生じています。
もしフルタイムのパートで勤務し、その仕事内容や責任範囲が正社員と同様だと感じた場合は管理者に説明を求める権限があります（説明を求めたパート労働者に対し、解雇や減給、契約更新拒否などの対応をしてはいけないという項目もあり）。
このようにパート労働者が、安い賃金で正社員の肩代わりすることがなくなるよう、法律が改善されはじめています。
ドラッグストアの中には、パートから正社員への登用を実施している企業があります。とはいっても、希望をすれば誰でも正社員になれるわけではありません。遅刻や突然の欠勤などはマイナスポイント。パート労働者として誠意をもって働き、その勤務態度・業績から店長の推薦があってはじめて正社員登用が叶います。
企業側からすれば、未知の人材を正社員として雇うより、パートで優秀な業務実績を残している人を正社員で採用できる大きなメリットがあります。またパート労働者側からしても、外側からではわからない企業の内側、仕事場の雰囲気、正社員の働き方を見極めてから入社を決めることができるでしょう。
正社員かパート労働者として働くかを迷っている場合は「正社員登用」の有無を確認したうえで、パート勤務からスタートしてもいいかもしれません。
パート勤務の大きなデメリットは賃金が正社員より低いことです。
登録販売者の正社員の年収は330万円～450万円と言われています。役付でない場合は、月給20万円台前半+ボーナス年2回で330万円～370万円ほど。店長やエリアマネージャーなどの管理者になるほど年収はアップします。
フルタイムのパート収入を計算してみましょう。
ドラッグストアのパート時給は、最低賃金に近い水準であることが多いようです。東京都の最低賃金は時給1,013円（2021年5月現在）ですが、常に人材を必要としている東京都内の平均賃金は他の地方都市より高めです。求人要項を見ると1,150円前後からの募集が多いようです。
【都内のドラッグストアでフルタイム勤務】
ドラッグストア以外の業種では次のようになります。
【コンビニA社の場合】
【家電量販店B社の場合】
ドラッグストア以外の業界の時給は高めですが、いずれも20万円をギリギリ超える程度です。パートでもフルタイム勤務者には、ミニ賞与が出る企業があったり、夜間勤務を増やせば時給が高くなりますが、それでも年収300万円超えは難しいでしょう。
※2018年10月時点の情報
※2018年10月時点の情報
※2018年9月時点の情報
※2018年10月時点の情報
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※1.コンビニ：2018年10月時点の情報
※2.薬局：2018年10月時点の情報
※3.家電量販店：2018年9月時点の情報
※4.スーパー：2018年10月時点の情報