ここでは、登録販売者資格を持つことのメリット・デメリット、および、登録販売者の転職に有利な3つの業界についてご紹介します。
登録販売者の資格を取得することの主なメリット・デメリットを3点ずつ確認してみましょう。
登録販売者の資格を取得すると、同じ職場で資格を持っていない同僚に比べ、給料が高くなります。時給がアップするだけではなく、資格手当を支給する会社も少なくありません。資格手当が月5,000円の場合、年間で60,000万円もの給与上乗せとなります。
ご存知かも知れませんが、登録販売者の有資格者は引く手あまたです。ドラッグストアだけではなく、コンビニや製薬会社、家電量販店、スーパーなど、さまざまな業界からニーズがあります。
登録販売者は、全国どこに住んでいても需要があります。仮にご主人の転勤で引越しを余儀なくされた場合でも、転居先の地域で、登録販売者の仕事を見つけることは容易でしょう。
販売の実務経験が2年未満の場合には、「正規の登録販売者」として働くことができません。実務経験の要件を満たすまでの間は、「研修中の登録販売者有資格者」として働くことになります。
入社した会社にもよりますが、登録販売者には売上目標を課せられることがあります。目標を達成しなくても、通常はペナルティがありませんが、一企業人として会社の指示を無視して働くわけにはいきません。
お客さんからの医薬品の相談や販売業務のほかにも、一般商品に関わる接客やレジ業務、陳列業務、発注業務、掃除など、さまざまな仕事を任されることが少なくありません。
一般医薬品や化粧品に関連する事業を行っている会社であれば、登録販売者の資格を持つことが、転職で有利に働きます。中でも特に有利な業界は、「ドラッグストア」「製薬会社」「コンビニ」でしょう。
薬剤師が常駐していれば、ドラッグストアに配置されているすべての医薬品を販売することができます。しかしながら人手不足の昨今、かならずしも全てのドラッグストアにおいて、すべての時間帯に薬剤師が勤務しているわけではありません。
登録販売者は、薬剤師に比べると販売可能な医薬品は限られているものの、通常、ドラッグストアにある大半の医薬品を販売することが可能。ドラッグストア業界にとっては、喉から手が出るほど欲しい人材です。
製薬会社での仕事は、いかなる部署であれ、薬に関する知識を必要とされます。総務部や人事部ですら、最低限の薬に関する知識がなければ務まらないでしょう。
薬の知識を有する登録販売者であれば、入社後に要する研修も少なくて済みます。すぐに現場に出られる人材として、製薬会社では登録販売者の安定的な需要があるようです。
大手コンビニチェーンを中心に、一般医薬品を取り扱うコンビニが急増中です。今やコンビニにとって、医薬品の販売は売上に大きく貢献する重要な位置づけとなってきたようです。
一方で、登録販売者の有資格者が転職を考える際、最初にコンビニから検討する例は少数派。大半の人は、第一にドラッグストアへの転職を考えることでしょう。
だからこそコンビニは穴場です。登録販売者の有資格者を一人でも多く確保しようと、時給や月給を上げたり、土日休みを保証したりなど、コンビニ業界は有資格者に対する各種の優遇制度を用意しています。
登録販売者の資格をモチベーションにして「さあ働こう!」と実務に挑んだのに「何か釈然としない」「資格が活きている感じがしない」など不満が出てくる職場は多いようです。
次のページでは、実際に働いている登録販売者55人に「辞めたくなる瞬間」についてのアンケートをまとめました。
辞めたいと感じた事柄や店内でのスタッフとしての扱いの不満、待遇や勤務条件などに関する現場の声を具体的に紹介しています。また、その対策や解決のためのアイデアを提示しています。
これから有利な転職をしたいと考えている方は、他の登録販売者の経験を参考にして、どの業界で働くべきか?給与や勤務条件はどう違うのか?などをチェックしながら吟味しましょう。
※2018年10月時点の情報
※2018年10月時点の情報
※2018年9月時点の情報
※2018年10月時点の情報
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※1.コンビニ:2018年10月時点の情報
※2.薬局:2018年10月時点の情報
※3.家電量販店:2018年9月時点の情報
※4.スーパー:2018年10月時点の情報