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登録販売者はWワーク(掛け持ち)できる?

収入アップや経験値向上のために登録販売者としてWワークを希望している人もいるでしょう。しかし実際のところ掛け持ちワークは可能なのでしょうか?

こちらでは登録販売者としてのWワークの可能性を調査し、その結果をまとめています。

登録販売者としてのWワークは難しい

結論からすると、登録販売者として複数の企業で掛け持ちして働くことは難しいということです。その理由は、登録販売者として働く場合「販売従事登録証」を企業に提示すること、そして厚生労働省の規定が関わっているからです。

登録販売者実務・業務従事と販売従事登録証の関係

第2類・第3類の医薬品を販売する従業員は登録販売者の資格取得者、あるいは薬剤師に限られます。

登録販売者試験に合格し、研修中の立場でパートやアルバイトでドラッグストアやスーパー、コンビニなどで登録販売者として働く場合であっても、採用時に販売従事登録証を提示は必須です。この登録証があってはじめて企業は従業員の実務、あるいは業務の勤務時間と期間をカウントできるのです。

登録販売者の掛け持ちワークがなぜ難しいのかを説明する前に、販売従事登録証と販売者実務・業務従事証明証について簡単におさらいしましょう。

販売従事登録証とは

登録販売者試験に合格してもすぐに登録販売者として働けるわけではありません。まずは、勤務先店舗のある都道府県で所定の手続きを行い「登録販売者販売従事登録証」を発行してもらいます。登録に必要な書類は下記の通りです。

  1. 販売従事登録申請書(各都道府県のサイトで入手可)
  2. 登録販売者の合格通知書
  3. 戸籍謄本、戸籍抄本または戸籍記載事項証明書
  4. 医師による診断書
  5. 雇用証明書(雇用先に依頼)
  6. 登録手数料

登録販売者として勤務する際には、この販売従事登録証を雇用先に必ず提示することが義務付けられています。

実務・業務従事証明書とは

研修中の人が正規の登録販売者になるには「過去5年のあいだに2年以上の実務と、合計1920時間以上の勤務をする」という実績を積む必要があります。また管理者要件を満たす人であっても、常に「過去5年のあいだに2年以上の実務と合計1920時間以上の勤務」という条件をクリアし続けないといけません。

企業サイドでは登録販売者の勤務時間を日々管理し、月ごとに「何時間・何日間働いたか」を記録しています。それが実務・業務従事記録です。そして従業員が退職したり転職する際に実務・または業務した証明を求められたときには、雇用者は「実務・業務従事証明書」を渡すことが義務付けられています。

ちなみに実務従事証明書と業務従事証明書の違いは次の通りです。

厚生労働省の意向

販売従事登録証と実務(業務)従事証明書について説明してきました。これがダブルワークとどのように関係するのかというと、業務や実務時間のカウントは「同一業者の同一店舗」が望ましいという厚生労働省の意向と関わってくるからです。

以下は厚生労働省の公式サイトの引用です。

『一般従事者の実務及び過去5年のうち一般従事者又は登録販売者として実務又は業務に従事した期間が通算して2年に満たない登録販売者の 実務は、薬剤師等の管理及び指導の下に行うものであるため、期間を通じて同一業者の同一店舗において、かつ、継続して行われることが望ましく、最低限、同一月中においては、1か月に80 時間以上同一業者の同一店舗において実務を行った場合に限り、その月を実務経験又は業務経験とすることができる。 なお、業者、店舗を変更した場合、それぞれの店舗における証明が必要である』

こちらには、最低限でも同一月内では同一企業の同一の店舗で実務・業務を行った場合でのみカウントできると書かれています。つまり同時期に登録販売者として2つ以上の企業で働くのは難しいということになります。

どうすればWワーク(掛け持ち)できる?

「それじゃ、掛け持ちワークができないの?」というと、そういうわけではありません。

一方の雇用先で「登録販売者」として働き、もう一方は一般のパートやアルバイトとして勤務すれば大丈夫です。

一般パートやアルバイトで勤務するほうは実務(業務)従事時間のカウントは捨てることになりますが、接客販売業務の経験は積めますし、収入を得ることができます。

好条件側に販売従事登録を提示する

登録販売者のパートやアルバイトで働いている人の中には、「ショートからロングパートに変えてもらえない」とか「希望曜日・時間にシフトを入れてもらえない」など店舗側から就労時間を制限されているケースがあるようです。

そんな人は別の雇用先を見つけて掛け持ちワークをしてみてはいかがでしょうか。登録販売者の資格を利用してのダブルワークは無理でも、経験値と収入アップが可能です。双方の勤務条件やお店の雰囲気を比べて、自分にとってどちらが好条件なのかを見極めるチャンスでもあります。

正社員の人は、勤務先の就業規則がダブルワーク可能か確認することを忘れずに。